米国上場支援サービス|日本企業向けNASDAQ・NYSE上場の実績No.1アドバイザー|スピリットアドバイザーズ

日本企業の米国上場を、
構想から実現まで。

12社以上のNASDAQ・NYSE上場を支援した実績。
東京とニューヨークを拠点に、日本企業のグローバル展開を完全サポート。

12社+ 米国IPO支援実績
100% 上場完了率
2拠点 東京・ニューヨーク
6-9ヶ月 平均準備期間

なぜ今、米国上場なのか

グローバル資本市場の中で、米国上場は日本企業にとって最も戦略的な選択肢です。資本調達、ブランド確立、国際展開——米国市場へのアクセスは、企業のステージを大きく引き上げます。

世界最大の資本市場へのアクセス

米国IPO市場の規模は年間200億ドルを超えます。東証一部と比較しても、流動性、投資家基盤、評価倍率で大きなアドバンテージがあります。成長企業にとって、米国投資家の資本は最強のエンジンです。

グローバル投資家層の獲得

米国上場によって、ソフトバンク、グローバルファンド、機関投資家など、質の高い長期投資家にアクセスできます。株価の基盤が強化され、経営の自由度が増します。

国際的な信用力とブランド価値

NASDAQ・NYSE上場企業というステータスは、世界中のビジネスパートナー、顧客、採用市場での信用力を格段に高めます。国内市場だけでなく、グローバル展開の加速が可能になります。

企業統治と透明性の強化

米国のSOX法、監視制度は厳格ですが、これらの要件を満たすことで内部統制が強化され、組織体質が飛躍的に改善されます。中長期的な企業価値向上につながります。

多くの日本企業が米国上場を検討する際、プロセスの複雑さや言語の壁により、実績のないアドバイザーに依頼してしまうケースが少なくありません。その結果、準備期間の延長、コスト超過、上場後の対応不足など、本来は回避できるリスクに直面します。スピリットアドバイザーズは、12社以上の支援実績を通じて、これらのリスクを最小化し、日本企業の米国上場を確実に成功させています。

スピリットアドバイザーズが選ばれる理由

私たちが提供するのは「アドバイス」ではなく、実現です。12社以上の上場完了実績は、単なる数字ではなく、各企業のユニークな課題を解決し、実際に米国市場に上場させた証明です。

1. 圧倒的な実績——理論ではなく、実現

スピリットアドバイザーズは、12社以上の日本企業の米国NASDAQ・NYSE上場を支援してきました。これは理論的なコンサルティングではなく、実際のIPOプロセスを完走させた実績です。

2020年の先駆的案件を皮切りに、2023年以降は不動産、インシュアテック、不動産テック、ディープテックなど、業種の異なる日本企業のNASDAQ上場を継続的に支援してきました。各案件で、事業内容、財務体制、投資家への訴求ポイントが異なる中、企業ごとに最適な上場戦略を構築しています。

各業種での上場経験は、あなたの企業特有の課題——会計処理の複雑さ、業界規制、競争環境の説明——を克服するための確実な方法論を持っていることを意味します。

PicoCELA(2025年NASDAQ上場)——エンタープライズWiFiインフラ技術を展開するディープテック企業。資本構造の設計、ADRスキーム構築、投資家向けストーリー整理を支援し、米国資本市場へのアクセスを実現。

Medirom Healthcare Technologies(2020年NASDAQ上場)——日本企業による米国直接IPOの先駆的案件。US GAAP対応、SEC登録書準備、ADR構造の設計など、米国上場の実務基盤づくりを支援。

Warrantee(2023年NASDAQ上場)——保証サービスとデータ活用型プラットフォームを展開するインシュアテック企業。US GAAP転換、監査・法務体制の整備、投資家説明資料の作成まで一貫して支援。

2. バイリンガル・バイカルチュラル対応——両市場を理解する

スピリットアドバイザーズの創業者ロバート・ユーは、20年以上の米国資本市場経験を持つバイリンガルアドバイザー。東京とニューヨークを拠点に、日本の経営文化と米国SEC規制の両方を深く理解しています。

米国上場のプロセスは、単に「英語のドキュメントを作成する」ことではありません。日本企業の経営判断、財務報告のプラクティス、IR戦略といった「日本的な常識」が、米国投資家や SEC審査官にどう映るかを理解し、その間に橋を架ける必要があります。

当社は、米国の主流監査法人(Big 4など)、SEC知見を持つ弁護士事務所、大手アンダーライター(Goldman Sachs、Morgan Stanley等)と直結したネットワークを保有しています。これらのパートナー機関との調整を、日本語と英語両方で完全に行うことができる稀有な立場にあります。日本企業は英語でのコミュニケーションに全神経を使う必要がなく、経営・戦略判断に集中できます。

当社は単なる翻訳・仲介者ではなく、日本企業の立場を理解しながら、米国市場の現実を直視し、双方を説得できるアドバイザーです。

3. A-to-Z一貫支援——最後まで責任を持つ

多くの日本企業が上場を検討する際、複数のアドバイザーに「役割分担」させてしまいます。監査法人、法律事務所、上場準備コンサル、アンダーライター——各々が自分の領域だけに責任を持ち、全体的なコーディネーションが誰の責任でもなくなるという落とし穴に陥ります。その結果、スケジュール遅延、コストの二重・三重計上、意思決定の混乱が生じます。

スピリットアドバイザーズは、あなたの企業の米国上場について、初期診断から上場後の継続的なコンプライアンス対応まで、全ステップで単一の責任者(当社)を置きます。

IPO適合性診断——あなたの企業が本当に上場対象か、タイムライン、おおよその費用を判断
体制整備——監査法人、弁護士の選定・契約を主導。取締役会構成、監査委員会整備
財務・会計準備——GAAP会計への転換、監査対応、財務報告の米国基準化
SEC登録申請——F-1/S-1フォーム作成、リスク要因分析、企業説明資料
SEC審査対応——comment letterへの対応、複数ラウンドの修正・再提出
ロードショー・マーケティング——投資家説明、機関投資家との対話
プライシング・上場実行——最終価格決定、配分、上場日のオペレーション
ポスト上場対応——継続的な四半期報告、内部統制評価、IR活動

各フェーズで、当社が外部アドバイザー(監査法人、弁護士、アンダーライター)の調整役として機能することで、あなたの企業は「複数の専門家の声を聞いて混乱する」のではなく、「一つの統一された戦略に基づいて行動できる」というアドバンテージを得られます。

4. 実務者目線のアドバイス——理論ではなく、現実を知る

米国上場のプロセスは教科書通りには進みません。SEC審査官が想定外のコメントを送ってくる。市場環境が急変する。投資家の関心が予想と異なる。こうした現実の課題に対応するには、経験が全てです。

スピリットアドバイザーズのアドバイスは、次のような実務経験に根ざしています:

SEC審査ラウンドを複数経験したからこそ、「このタイプのコメントが来そうだから、先制的にこう対応する」という予測ができます。
複数業種での上場を経験したからこそ、「ヘルスケア企業と製造業では、SECの関心ポイントが異なる」という業種別の洞察を持っています。
投資家ロードショーを何度も実施したからこそ、「この数字だと機関投資家の質問が来る。ここをあらかじめ強化しよう」という投資家目線での戦略を提案できます。

つまり、私たちがあなたの企業に提示するロードマップは、過去12社+の上場企業が実際に通った「成功パターン」から導き出されたものです。

当社は、あなたの企業が「初めてのIPO」でも、大きなリスクを避け、最短・最小コストで米国上場まで到達するためのルートマップを持っています。

米国上場プロセスの全体像

米国上場は複雑ですが、プロセスを理解すれば恐れることはありません。以下は、当社が実績として完了させてきた8つのフェーズです。各フェーズのタイムライン、主要な決定、関係者、当社のロール、成果物を明確にしています。

1
IPO適合性診断
1~2週間
あなたの企業が米国上場の対象になるか、初期判断を実施。
診断項目: 売上規模、利益構造、市場ポジション、経営ガバナンス、会計体制
成果物: IPO適合性診断レポート、初期タイムライン、概算費用
当社の役割: あなたの事業を理解し、米国上場への現実的な見通しをお伝え
2
体制整備
1~3ヶ月
米国上場に耐える経営ガバナンス、会計体制を構築。
実施内容: 取締役会構成の見直し、監査委員会設置、独立取締役確保、会計システム整備
関係者: 監査法人、弁護士事務所
当社の役割: これら機関の選定・契約を主導し、全体を統括
3
監査準備・会計転換
3~6ヶ月
PCAOB監査対応、GAAP会計への転換、過年度決算の再計算。
実施内容: 日本基準の財務諸表をIFRS/US GAAPに転換、監査法人による監査、内部統制評価
関係者: Big 4監査法人、経理チーム
当社の役割: 監査法人との調整、SECコメントへの先制対応
4
SEC登録申請書作成
2~4ヶ月
F-1/S-1フォーム、経営陣説明(MD&A)、リスク要因の作成。
成果物: 100~150ページの登録申請書、日本語での経営陣説明資料
関係者: SEC弁護士、当社、経営陣
当社の役割: 全体の執筆・編集を主導。日本企業の経営戦略をSEC水準で説明できる文体に転換
5
SEC審査対応
1~3ヶ月
SECからのコメント(comment letter)への対応、修正・再提出。
想定: SEC審査ラウンドは通常2~3回。各ラウンドで数日~2週間の対応期間
当社の役割: コメント分析、日本企業の事実を正確にSECに伝える文章作成、SEC弁護士との調整
経験則: 当社の実績企業では、平均2.2ラウンドで審査完了
6
マーケティング・ロードショー
2~3週間
機関投資家への説明、関心度確認、需給見通し構築。
実施: NY、Boston、San Franciscoなど主要金融都市での投資家プレゼン
関係者: アンダーライター、IR専門家
当社の役割: 経営陣の準備、投資家質問への想定Q&A作成、バイリンガルサポート
7
プライシング・上場
1~2日
最終株価の決定、株式の配分、NASDAQ/NYSE上場実行。
当日の流れ: 朝:最終需給確認 → 午前:価格決定 → 午後:配分決定 → 翌日:上場開始
当社の役割: オペレーション調整、最終確認、上場記念式典の運営
8
ポスト上場コンプライアンス
継続(年間)
四半期報告、年次報告、Sarbanes-Oxley 404条対応。
継続義務: 四半期ごとの財務報告、年1回の監査、内部統制評価報告
当社の役割: 継続的なコンプライアンス相談、アップデート対応、IR活動サポート
費用: 別途見積(年間500万~1,500万円程度)

全体タイムライン

フェーズ1~7を通常的に実行した場合、6~9ヶ月での上場が標準的です。ただし、以下の場合は期間延長が必要です:

  • 複雑な子会社構造の整理が必要 → +3~4ヶ月
  • 大型のM&Aや事業買収を含む → +2~3ヶ月
  • 業界規制(ヘルスケア、金融)への対応が複雑 → +2~3ヶ月
  • 市場環境の急変(金融危機、セクター不況) → 上場延期の検討

スピリットアドバイザーズは、あなたの企業の状況を初期診断時に正確に把握し、現実的なタイムラインをお示しします。

支援実績

スピリットアドバイザーズは、日本企業による米国上場プロジェクトにおいて、複数のNASDAQ上場案件を支援してきました。以下は公開可能な代表事例です。業種、企業規模、資本構造の異なる日本企業が米国資本市場にアクセスする過程で、当社は上場準備から投資家コミュニケーションまでの各プロセスを支援しています。

2020年
Medirom Healthcare Technologies
NASDAQ上場 | ヘルスケア
メディロム・ヘルスケア・テクノロジーズは、リラクゼーションサロンブランド「Re.Ra.Ku」を展開する企業で、日本企業による米国直接IPOの先駆的案件となりました。2020年12月、NASDAQ Capital Marketに上場し、800,000 ADSを$15.00で公開、総額約$12Mを調達しました。 当時、日本企業が米国資本市場に直接IPOする事例は極めて限られており、財務基準、監査体制、ADR構造の設計など、実務上の前例がほとんど存在していませんでした。スピリットアドバイザーズは、US GAAP対応、SEC登録書準備、ADRスキーム構築、引受証券会社との連携などを支援し、日本企業による米国マイクロキャップIPOの実務モデルを確立する案件となりました。
2023年
Lead Real Estate
NASDAQ Global Market上場 | 不動産開発
Lead Real Estate Co., Ltd.は、日本の高級住宅デベロッパーで、2023年9月27日にNASDAQ Global Marketへ上場しました。IPOでは1,143,000 ADSを$7.00で公開し、約$8Mを調達しました。 不動産デベロッパーがNASDAQのグローバル・マーケット・ティアへ上場する事例は珍しく、日本の不動産事業を米国投資家に理解してもらうことが重要な課題となりました。スピリットアドバイザーズは米国投資家ネットワークへのアウトリーチ、事業ストーリーの再構築、投資家コミュニケーション戦略の整理を支援し、IPO成立に向けた資本市場ポジショニングを構築しました。
2023年
Warrantee Inc.
NASDAQ上場 | インシュアテック
大阪を拠点とするインシュアテック企業Warranteeは、スマートフォン向け保証サービスとデータ活用型プラットフォームを展開する企業です。2023年7月、NASDAQへ上場し、2,400,000 ADSを公開、約$9.6Mを調達しました。 売上規模が小さいマイクロキャップ企業でありながら、データ活用型ビジネスモデルの成長性を米国投資家に提示することが重要なテーマとなりました。スピリットアドバイザーズはUS GAAP転換、監査法人・法律顧問の選定、引受証券会社との調整、投資家説明資料の作成など、IPOプロセスの実務全体をサポートしました。
2023年
SYLA Technologies
NASDAQ上場 | 不動産テック
SYLA Technologiesは、不動産クラウドファンディングプラットフォーム「利回りくん」を運営する企業です。2023年3月、NASDAQ Capital Marketへ上場し、約$15Mを調達しました。 同社は不動産投資を個人投資家へ開放するプラットフォームを展開しており、日本国内のサービスモデルを米国投資家に理解してもらう必要がありました。スピリットアドバイザーズは上場戦略の整理、投資家紹介、規制リスクの整理などの戦略アドバイザリーを提供し、クロスボーダーIPOの実行を支援しました。
2025年
PicoCELA Inc.
NASDAQ上場 | ディープテック
PicoCELAはエンタープライズWiFiインフラ技術を開発するディープテック企業で、2025年1月にNASDAQ Capital Marketへ上場しました。1,750,000 ADSを$4.00で公開し、約$7Mを調達しました。 同社は大学発技術をベースとしたネットワーク技術企業であり、技術ストーリーを米国資本市場向けに整理することが重要でした。スピリットアドバイザーズは資本構造設計、ADRスキーム構築、投資家ストーリーの構築を支援し、米国資本市場へのアクセスを実現しました。
2020年〜2025年
その他多数の日本企業
NASDAQ上場 | テクノロジー / サービス / 製造業 ほか
スピリットアドバイザーズは、公開可能な事例以外にも、多数の日本企業による米国上場準備を支援してきました。対象となる企業はテクノロジー、デジタルサービス、製造業など多岐にわたり、企業規模や成長段階もさまざまです。 多くの案件に共通する課題は、日本国内で構築されたビジネスモデルや財務体制を、米国資本市場の開示基準と投資家の評価軸に適合させることです。当社は、経営陣、監査法人、法律顧問、引受証券会社と連携しながら、財務情報の整理、SEC登録書作成、投資家説明資料の構築など、上場準備の各プロセスを支援しています。 これまでの複数案件で蓄積された実務経験をもとに、日本企業が米国資本市場へアクセスするための現実的なロードマップを提示し、上場準備を実行可能なプロセスとして整備しています。

100%の上場完了率——スピリットアドバイザーズが支援を開始した全企業が、米国上場を達成しています。

さらに詳しい実績情報は、 実績ページ をご覧ください。また、 成功事例インタビュー では、各企業の経営陣がリアルな上場経験を語っています。

費用・期間の目安

米国上場の費用は、企業規模、調達額、業種の複雑性によって大きく異なります。以下は、標準的な日本企業(売上100億~500億円規模、調達目標50~200億円)を想定した目安です。

費用項目 費用目安 備考
監査法人費用 3,000万~8,000万円 PCAOB監査、GAAP転換、内部統制評価を含む
法務費用 2,000万~5,000万円 SEC登録書作成、契約書レビュー、規制対応
アンダーライター手数料 調達額の6~8% Goldman Sachs、Morgan Stanley等の場合
上場手数料 500万~1,500万円 NASDAQ/NYSE登録料、証券印刷、IR初期構築
アドバイザリーフィー(当社) 個別見積 企業規模・複雑性による。初回相談で概算をお示し
合計目安:1億~3億円(調達額によって変動)
重要な注記:
• アンダーライター手数料(6~8%)は、調達額に直結するため、大型公開の場合は総費用が膨らみます。例えば、100億円の資金調達を目指す場合、UW手数料だけで6~8億円です。

• 複雑な企業構造(多数の子会社、複雑なストック・オプション制度、国際事業)の場合、監査・法務費用は上記の上限を超える可能性があります。

• 当社は費用について常に透明性を保ちます。初期診断時に、あなたの企業のために現実的な費用構造をお示しします。隠れた費用はありません。

• 上場後の継続的なコンプライアンス費用(年間500万~1,500万円)は別途発生します。これは、四半期報告、年次報告、内部統制評価の準備に充当されます。

タイムライン目安

標準的な企業(売上100億~500億円、複雑性中程度)
初期診断開始 → 6~9ヶ月 → 米国上場完了

複雑な企業(多子会社、大型M&A、業界規制多い)
初期診断開始 → 12~18ヶ月 → 米国上場完了

上記は、準備を開始してから上場までの期間です。初期診断から実際の準備開始までは、経営判断により1~3ヶ月の検討期間が生じることがあります。

よくある質問

米国上場を検討する企業から、よく寄せられるご質問と、当社の回答です。

米国上場の最低要件は何ですか?
米国にはIPOの「最低売上要件」や「最低利益要件」はありません。赤字企業でもNASDAQに上場することは可能です(例:テック企業のスタートアップ)。ただし、以下のポイントが重要です:

1. 流動性と時価総額 — 一般的には、上場時の予想時価総額が最低50~100億円程度を目安とします。あまりに小さい企業は、アンダーライターが組成を引き受けない傾向があります。

2. ビジネスモデルの成長性 — 赤字でも「高成長率」「スケーラビリティ」が明確であれば、投資家の関心を得られます。逆に、成熟企業で低成長の場合、上場による価値向上が見えにくい。

3. 経営ガバナンス — 独立取締役、監査委員会、内部統制の整備が必須。これは上場の前提条件です。ただし、日本企業の多くはForeign Private Issuer(FPI)として上場するため、NASDAQやNYSEの一部ガバナンス規則については、母国(日本)の慣行に従うことが認められる例外があります。

4. 会計監査 — 複数年(通常3年以上)の監査可能な財務情報が必要です。

当社の初期診断では、あなたの企業が本当に米国上場に適しているか、すべての角度から評価し、率直にお伝えします。
上場準備にはどのくらいの期間がかかりますか?
標準的には6~9ヶ月です。これは、監査準備→SEC登録→審査→ロードショー→上場までの期間です。

ただし、以下の場合は期間が延びます:

複雑な子会社構造の整理: +3~4ヶ月
例えば、複数の子会社を持ち、それぞれの収益認識基準や会計システムがバラバラな場合、統一に時間を要します。

大型M&Aや事業買収: +2~3ヶ月
上場前1~2年以内に買収があると、その企業の会計・契約・リスク評価をSECに説明する追加資料が必要になります。

業界規制への対応: +2~3ヶ月
医療機器(FDA)、金融サービス(CFPB)など、業界固有の規制がある場合、その承認・説明が上場準備の前提条件になる場合があります。

市場環境の悪化: 上場延期や再検討
金融危機や業界全体の不況時に上場を強行すると、公開価格が大きく下がる可能性があります。当社は、市場環境を見極めた戦略的判断をサポートします。

当社の実績企業のうち、最短は4ヶ月(既に高度な財務体制を持つ企業)、最長は18ヶ月(複雑な構造改革が必要な企業)です。
米国上場の総費用はいくらですか?
目安は1億~3億円です。内訳は以下の通り:

• 監査法人費用:3,000万~8,000万円
PCAOB監査(米国規制の厳格な監査)、日本基準からGAAP/IFRSへの会計転換、内部統制評価を含みます。

• 法務費用:2,000万~5,000万円
SEC登録書(F-1/S-1)の作成、契約書レビュー、知財分析、規制対応を含みます。

• アンダーライター手数料:調達額の6~8%
これが最大の費用です。100億円を調達する場合、6~8億円。50億円の場合、3~4億円。

• 上場手数料・その他:500万~1,500万円
NASDAQ/NYSE登録料、印刷・郵送、IR初期構築、広告など。

• アドバイザリーフィー(当社):個別見積
企業規模、業種、複雑性により異なります。初回相談で、あなたの企業に対する現実的な見積をお示しします。

重要: 上記は調達額の規模によって大きく変わります。また、上場後の継続的なコンプライアンス費用(年間500万~1,500万円)は別途発生します。当社は、費用について常に透明性を保ち、隠れた費用や追加費用の請求はいたしません。
NASDAQとNYSEの違いは何ですか?
NASDAQ
• 上場基準がより柔軟。赤字企業や新興企業(テック企業)向け
• テクノロジー、バイオテック、グロース企業に適している
• ティッカーシンボルが4~5文字(例:TSLA)
• より多くの日本企業が選択(流動性、投資家層が相対的に好適)

NYSE
• 上場基準がより厳格。一定の利益水準や企業規模を求める傾向
• 伝統産業、確立された事業モデルの企業向け
• ティッカーシンボルが1~3文字(例:IBM)
• 流動性が高く、大型株向け

日本企業はどちらを選ぶ?
• スタートアップ、テック企業、バイオベンチャー → NASDAQ
• 確立された大企業、製造業、伝統業 → NYSE

当社は、NASDAQ vs NYSE の詳細な比較ガイドを提供しており、あなたの企業に最適な市場選択をサポートします。
上場後にどのような義務がありますか?
上場後も、継続的な開示・コンプライアンス義務があります:

• 四半期・随時開示(10-Q / 6-K)
米国企業は10-Qにより、四半期ごとの財務結果、経営状況、リスク要因などを開示します。一方、外国企業(Foreign Private Issuer)は10-Qの提出義務はなく、重要事項を6-Kで開示します。

• 年次報告(10-K / 20-F):年1回
フルイヤーの決算、経営分析(MD&A)、内部統制評価をSECに提出します。米国企業の10-Kは通常60~90日以内、外国企業の20-Fは事業年度終了後4ヶ月以内が目安です。

• 内部統制評価(Sarbanes-Oxley法404条):年1回
経営陣と外部監査人が内部統制の有効性を評価・報告します。ただし、Emerging Growth Company(EGC)の場合、一定期間は外部監査人による評価が免除されることがあります。

• Proxy Statement(委任状)
米国企業では、株主総会の開催通知、経営陣報酬、重要議案などについて委任状資料を提出します。外国企業は通常、この提出義務がありません。

• 重要事項の開示(8-K / 6-K):随時
重要な契約締結、CEO交代、買収、訴訟など、投資家判断に影響する事項について、米国企業は8-K、外国企業は6-Kで開示します。

当社のサポート:
当社は、上場後のポスト上場コンプライアンスについても継続的にサポートします。年間500万~1,500万円程度の費用で、報告書の作成指導、SECとのコミュニケーション、IR活動をお手伝いします。
まず何から始めればいいですか?
ステップ1:無料のIPO適合性診断をお申し込みください

1時間程度のヒアリングで、以下をお答えします:
• あなたの企業が米国上場に適しているか
• 現在の企業体制で、どのような準備が必要か
• 現実的なタイムライン(何ヶ月で上場可能か)
• おおよその費用規模
• リスク・課題の洗い出し

ステップ2:診断結果を経営会議で検討
取締役会、経営陣で、上場によるメリット・デメリット、企業戦略への整合性を検討します。当社は、経営判断の参考資料を提供します。

ステップ3:上場準備の本格開始(ご決定後)
ご決定いただければ、当社と上場準備契約を締結し、本格的なプロセスがスタート。体制整備、監査準備から上場まで、A-to-Zでサポート。

初回相談は完全無料・秘密厳守です。
無料IPO適合性診断をお申し込みください

まずは無料のIPO適合性診断から

米国上場は、あなたの企業のステージを変えます。
でも、最初のステップは簡単です。無料診断で、現実的なロードマップをお示しします。

初回相談は1時間程度。電話またはZoomで実施。秘密厳守・ご新規企業大歓迎。